不動産の相続・名義置換

107,800円(税込)〜

• 相続登記

  不動産の名義人が死亡した場合に必要な手続きです。お客様から概要をお聴き取りしたうえで、当事務所にて相続人確定のための戸籍の取得から相続不動産の調査、相続方法のご提案、遺産分割協議の支援をさせて頂きます。

• 相続登記後の不動産の売却支援

  相続登記を行ったうえで、相続した不動産が空家である等の理由からご不要になる場合はその売却のご支援もさせて頂きます。信頼できる不動産業者のご紹介から、お任せで不動産の売却手続きをご依頼いただく事も出来ます。

  お任せいただきました場合は進捗に応じて不動産取引の内容をご報告し、お客様のご納得いただける買主が現れるまでご支援させて頂きます。

• 遺言書の作成

  将来ご自身の相続が発生した場合に備えて遺言書をお作りさせて頂きます。特定の不動産などを確実に特定の相続人に相続させたいというようなご要望があるお客様の想いを遺言書にさせて頂きます。

  遺言を残しておくべきお客様の例としては、離婚をした相手との間に子供がいる場合や相続人がいない方、相続人同士で争いが起こる可能性のあるお客様にお薦めしております。

• 生前贈与の登記

  通常は財産の承継は相続によって発生しますが、特定の財産を生前に承継しておきたいという場合には贈与の手続きをすることになります。

  不動産を贈与する場合はたいていの場合贈与税が発生することになりますので、当事務所では提携の税理士と挙動で法務面と税務面でのサポートをさせて頂きます。お客様のご要望をお聴き取りしたうえで、最適な贈与方法をご提案し実行させて頂きます。

• 民事信託を利用した生前の不動産相続対策

  賃貸物件等をお持ちのお客様で年齢と共に物件の管理が負担に感じられるお客様には民事信託を利用した不動産の信託契約をお勧めしております。アパートやマンションなどの賃貸不動産の管理は煩わしいが、贈与をすると高額な贈与税がかかってしまう事でお悩みの方に最適な信託契約を提案し契約書を起案させて頂きます。

  信託契約をすることによって物件の管理から処分等をする権限を生前に次世代に引き継がせることが可能となります。認知症などで不動産の処分が出来なくなってしまう事を予防するのにも非常に役立ちます。