よくあるご質問

起業に関する質問

会社の設立にはどのくらい時間がかかりますか？

一般的に相談を受けてから会社設立の完了までは１ヶ月程度のお時間がかかります。
銀行での法人口座開設完了まではそこから更に２週間〜１ヶ月程度かかる場合がありますのでご注意ください。

株式会社と合同会社の違いはなんですか？

会社法上は色々な違いが設定されていますが、簡単に説明すれば合同会社の方が手軽に設立できます。また資産運用や資産保有、個人のマネジメント会社など一人会社に向いています。但し、認知度や社会的信用は株式会社の方が高いので広く事業を広げていきたい方は株式会社を設立された方が良いかと存じます。

会社のオーナーって誰ですか？

株式会社の場合は”株主”が会社のオーナー（所有者）です。たまに代表取締役（社長）が会社のオーナーと思われている方もいますが、これは日本の会社のほとんどが社長＝株主になっているケースが多いことから生まれる誤解です。社長はあくまでも経営に対する最高責任者であり、この社長の選定は株主が行います。よって社長が株式を持っていない場合は、株主から社長を解任（クビ）される恐れがありますのでご注意を。

相続に関する質問

相続登記をせずに放置しておくとどうなりますか？

相続が発生した場合、亡くなった方の不動産の名義変更（相続登記）を一定期間内にしなければならない法的な義務はありません。但し、相続登記をせずに放置すると様々な弊害が出てきます。例えば、放置している間に本来相続分がある相続人が亡くなってしまい、新たな相続が発生して、権利関係がどんどん複雑になっていきます。

この場合、誰がどの財産を相続するかの話し合い（遺産分割協議）を関係性の薄い親戚と話し合ったり、相続人の数が多すぎて話し合いすら出来な状態になり得ます。そういった事態を避けるため、我々としてはなるべく早めに相続登記・遺産分割協議を行うことをおすすめしております。また昨今、相続に関する法律改正が検討されており、相続登記が義務化されるとの議論もされています。

元気なうちに家族に不動産を承継させたいのですが、どのような手段がありますか？

不動産の名義を変える（所有権移転登記）には原因が必要になります。質問の事例の場合は”売買（有償）”か”贈与（無償）”を原因としてオーナー様から家族の方への名義変更を行うことになります。

但し、売買（有償）の場合は実際に家族間でお金のやりとりが必要になりますし、贈与（無償）の場合はけっこうな税金か発生します。但し、贈与税がかからない特例もあるので、どのような方法で承継することが1番メリットがあるかをご提案させていただきます。※税金に関することは提携先の税理士がお答えいたします。

亡くなった家族に借金があったのですが、、、

基本的に相続が発生すると亡くなった方の相続人は、財産も借金も全て相続することになります。仮に亡くなった方が借金しか無かった場合は相続人には負債が承継されます。しかしご安心ください。

マイナスの財産しか無かった場合には”相続放棄”といって借金の相続を免れる手続きがあります。相続放棄には期限が要件がありますので、借金を相続しそうになった場合は貸金業者からの催促が来ても代わりに弁済したりせずに直ぐに当方へご相談ください。

相続が発生し、亡くなった家族の銀行口座が凍結されてしまいました。

口座の名義人に相続が発生したことを銀行が知った場合、その口座は凍結されてお金を引き出すことができなくなってしまいます。これは相続人の一部が勝手にお金を引き出して自分で使ってしまうなどの相続トラブルを防ぐための銀行の処置ですが、口座からお金が引き出せなくなるのは大変な不便です。

この場合は相続人全員で手続きを行うか、遺産分割協議を行い特定の相続人が銀行口座を承継することにより凍結が解除されますので、なるべく早めに相続の手続きを進めましょう。

夫がバツイチで前妻との間に子供がいます。夫が亡くなった場合の相続はどうなるのでしょうか？

この場合は、前妻との間のお子様にも相続権が発生します。離婚をしても親子間の親族関係は解消されないからです。こういったケースで厄介なのは夫名義の不動産に夫婦で暮らしているパターンです。本来なら妻がこの不動産を単独で相続しようとしても、前妻の子供も相続権を持ってしまっているので、妻と前妻の子供の間で遺産分割協議を取りまとめしなくていけなくなってしまいます。

このような事態を防ぐためには”遺言書”を作成しておくことがオススメです。遺言書に二人で住んでいる不動産は妻に相続させるという内容を残しておけば、相続発生後に話し合いを持たなくて済みます。

会社を息子に承継させたいのですが、どのような方法がありますか？

会社の承継、つまり株の承継については様々な方法があります。遺言書1枚で完結する場合もあれば、株価を調整しながら生前に贈与していく方法、また”民事信託”を使って株の承継先をしてしていく方法など。

各会社様に合わせて最適な方法をご提案させていただいております。事業承継は経営者様の最後の大仕事です。

自分の老後や相続が発生した後、障がいがある息子の生活が心配です。

財産を相続された方の財産管理が心配な場合は”民事信託”をオススメしております。
民事信託とは特定の人間に財産管理を任せる契約です。例えば２人兄弟のうちの次男に障がいがあり1人では財産管理が困難な状態だとします。

この場合は親と長男の間で”親が次男の面倒を見れなくなった場合には長男は信託した財産を使って次男の面倒をみる”という内容の信託契約を結びます。これにより長男は信託されたお金を自分の財産とは別で管理行います。また契約通りの内容でしか使うことができないので、より確実に障がいのある次男の暮らしが保証されます。

介護施設紹介に関する質問

介護施設の種類が多すぎて違いが分かりません。

介護施設は様々な種類がありますので混乱されるのは当然です。大きく分けますと要介護者向けなのか自立した人向けなのかという違いと、公的施設なのか民間施設なのかという違いがあります。

お客様の介護度によってどの形態の施設が適当なのか？という観点と公的施設か民間かという観点です。一般的には介護度の必要な施設は待ち時間が長く、公的施設と民間施設では公的施設のほうが待ち時間が長い傾向にあります。

施設によって違いはあるのですか？

どの施設に入るかで大きな違いがあるのは否定できません。施設の経営母体が非常にずさんな経営をしておられれば入居者への対応も悪くなるのは仕方がないところです。施設選びはアフターライフを大きく左右しますので慎重に選んでいただきたいと考えております。

空き家対策に関する質問

両親が施設に入ったため実家が空家になっていますが、何かリスクはありますか？

空家はそのまま放置すると損壊や倒壊の恐れがあります。仮に倒壊した場合、隣の家に損害が生じることが考えられますが、その損害賠償請求のリスクは存在します。

また、強風で瓦が飛び、通行人に当たってしまい重傷追われるということになったとしましょう。その場合、その強風で近隣の家屋の瓦は被害がないのに空家だけ瓦が飛んでいるということになると多額の賠償が生じる可能性も否定できません。

空家になった実家を解体したいと思うのですがどうでしょうか？

空家を放置していると、損壊や倒壊のリスクがありますので解体してしまいたいというお気持ちは理解できます。

しかし、土地を更地にしてしまいますと固定資産税が非常に高額になってしまいます。その点ではあまりお勧めは出来ませんね。

今は実家に両親が住んでいますが将来両親が独立生活が出来なくなった場合、施設に入居することも視野に入っているのですが
その際に実家は直ぐに売れるものですか？

空家の売却は人気の地域であれば売りやすいでしょうし、そうでなければ売りにくいという問題になってきます。それよりも売るとなった時点で名義人であるご両親が認知症になっていないかということのほうが問題です。

認知症になっている方の不動産を売却するには非常に時間がかかりますし、最悪、売れないということも考えられます。そして、売る際に必ず成年後見の申立てが必要になる為、ご両親の財産は全て後見人の管理下に置かれることになります。